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ビジネス特許八話
第一話 ビジネスモデル特許は、ベンチャー企業に大きな役割を果たす !

出口光

 「ビジネスモデル特許が出願されてもほとんど特許にならない!ビジネスモデル特許のブームはもう終わった!」という専門家達がいます。事実、特許庁のデータによると、ビジネスモデル特許は、審査請求されたうちの8%しか、特許になっていない。つまり、全体の特許査定率が51%強であるのに、ビジネスモデル特許の査定率だけが8%と異常に低いのです。特許庁の審査基準は、通常の特許と同じであるというのに。

 確かに、特許庁ホームページ「ビジネス関連発明の最近の動向について」では、ビジネス関連発明の出願件数は、1999年が4,100件程度であったものが、2000年には約19,000件、2001年には約18,000件となった。2001年には出願件数のピークは過ぎ、その後減少傾向が続いている。しかし、ここで着目すべきは、いまでも、年間一万件を超すビジネスモデル特許が出願されている事実です。

 もうひとつ着目すべきは、ビジネス分野の審査請求件数は、1999年が1,700件程度であったものが、2000年第1四半期から急増し、2000年には約4,500件、2001年には約5,700件で推移し、年々審査請求が増えているという事実です。

 出願のピーク時には、弁理士自体がビジネスモデル特許に不慣れであったということや、経営者側にビジネスのアイデアだけで特許がとれるかのような安易な考え方もあって、粗製乱造された感はあったが、着実に根を張りつつあるのが現状です。現在、数万件に及ぶ、審査が進行中であり、ビジネス的にも重要な特許が、これから続々と成立して、侵害にかかる係争やライセンスなどの問題が表に顕れ出てくることが予想されます。

 私は、ビジネスモデル特許は、ビジネスの方法に明るいベンチャー企業にこそ相応しい知的財産となると確信しています。なぜなら、ビジネスの方法に精通していなければ、市場に受け入れられる特許を創ることができないからです。これまで、ほとんどの特許は、製造業の開発部門や大学の研究室にいる研究者によって生み出されてきました。しかし、これら研究者たちは、技術は明るいがビジネスに関しては、詳しくない場合が多く、市場性のあるビジネスモデル特許が出にくい環境にあるのです。言い換えれば、研究者は、ビジネスや営業に、もともと関心を持っていない場合が多いのです。

 事実、有名なビジネスモデル特許の多くは、ベンチャー企業から出願されています。ビジネスの方法に強い関心のあるベンチャー企業の経営者は、自分のビジネスの着眼をビジネスの方法に昇華させ、それを実現できる技術を巧みに記述できれば、権利化されたすばらしいビジネスモデルを世に出すことが可能なのです。

 ビジネスモデル特許に関心が薄れているとすれば、今は、ベンチャー企業にとって、大きなチャンスです。知的財産を経営の柱のひとつにするのは、世界の趨勢であり、ビジネスの方法に長け、関心のあるベンチャー企業には、またとない機会だと思います。

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