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第二話 どうすればビジネスモデル特許を取れるのか?

出口光

 出願特許は、審査請求を行うことによって初めて、審査が開始されます。この出願審査請求されたうちで、特許として認められた件数の比率を示すものが特許査定率です。ビジネスモデルの特許査定率は、2000年以前は、30%前後で推移していたものが2000年、2001年にかけて大きく低下し、2001年は20%程度となり、現在では、8%と言われています。

 HPなどで、よくビジネスモデル特許申請中と書かれていますが、その中で、どれほど実際に特許として成立するのでしょうか?ただ、一方では、ビジネスモデルを実現するために役に立つ技術的構成やビジネスの中核となる「モノやシステム」が特許化されている事例が、かなり見られるようになってきているのも事実です。つまり、ビジネスモデル特許のブームで、玉石混交の中から、すばらしいものが峻別され、どのような条件があれば、有効なビジネスモデル特許となり得るのかが明確になり、現在では、地に足のついた出願になりつつある過程にあると言えます。

 「ビジネスモデル特許」は、ひとつの特許を取得すればこれでビジネスすべてを押さえることができる万能薬ではありません。それは、他の分野の特許にも言えることであり、市場性のあるビジネスモデルの中核を特許として押さえ、その周辺技術を特許で固めて、特許ポートフォリオを創ることが極めて重要です。ビジネスの中核の技術的ポイントについて権利化を進めて、先行者として、さらに周辺特許を抑え、有利な基盤を築き補強していくという戦略が、最も望ましいと思われます。

 それでは、どのようにすれば、ビジネスモデル関連で特許を取得することが可能なのでしょうか?まずは、具体的にどのような理由でビジネスモデル特許が認められないのかを分析してみましょう。私たちが取り扱ったビジネスモデル関連の発明に対して特許庁から通知される「拒絶理由通知」の内容は、私たちが面白がって「拒絶理由の3点セット」と名づけているものです。
  1. 「発明」に該当しない。(特許法29条1項柱書き違反)
  2. 「当業者が容易に創作できる」発明である。(特許法29条2項違反)
  3. 「発明の記載」が不備である。(特許法36条違反)
 まず1つ目の要件ですが、ビジネスの決めごとを記述しただけでは、ただのビジネスモデルで、特許にはなりません。それが情報技術やコンピュータ、サーバなどのハードウェア資源を使用した技術として裏打ちされているかがポイントです。特許法2条1項で、特許の対象が「技術的思想の創作のうち高度なもの」であることは明記されているところなので、それがいかに、新しいビジネスモデルであっても、その発明の分野に特有の技術の使い方が工夫されていなければなりません。

 次に、2つ目の要件である「進歩性」です。 従来技術とまったく同一の場合には、「新規性」なしとされます。これは、既に知られていた技術であるかどうかにより客観的に判断されます。また、「新規性」はあっても、従来の技術の組み合わせに過ぎない場合などのように、その業界の専門家(当業者)が容易に考えられる場合には「進歩性」なしとされます。

 この「容易」であるかどうかの判断は主観的な要素を多く含むもので、実際には、特許庁の審査官によっても異なります。その意味で、「進歩性」は新規性とは異なり、主観的な判断といえます。「容易でない発明」とは、その業界の専門家にとって「容易ではない」ことであり、発明の課題を解決する基本的な着想自体や、解決手段に進歩性があるかという視点で判断することが重要です。表1は、ビジネスモデルと技術の関係で、進歩性の有無を整理するものです。技術が新しく、ビジネスモデルも新しければこれは文句なしで「進歩性あり」とされ、ビジネスモデルが新しく、その解決方法に既知の技術の新しく斬新な組合せで顕著な効果がある場合にも「進歩性あり」の可能性はあります。また、ビジネスモデルが旧来からあるものでも、新しい技術であれば、これも進歩性があると判断される可能性があります。
  ビジネスモデル 


/
新しい
組合せ
××
表1 進歩性の判断基準

 難しいのは、ビジネスモデルが旧来のもので、既知技術の新しい組合せの場合です。 例えば、ビジネスで使われているテレビ会議のシステムを、コンテンツの内容を入れ替えて、新しく医療用に使用しただけでは、進歩性があるとは言えません。テレビ会議を医療現場で効果的に使用するために、いままでには無かった医療特有の課題や問題を解決する新しい技術の使われ方が工夫されなければ「進歩性」は生まれません。特許庁の拒絶理由通知書に「容易である」と指摘された場合に、「ここが斬新だ」と反論できる点を記述することが重要なのです。具体的には、特許庁から出される類似した先行技術文献と自分の発明との比較表を創り、違いを明確にして、審査官とやり取りをすることが大切です。

 最後に、拒絶理由3点セットの3つ目の要件です。多くのビジネスモデル特許で見られる拒絶理由のうち、明細書の記載が不十分であると指摘されることです。日本は、米国と比較しても、「どのようなハードウェア資源をつかって、ソフトウェアがどのような処理を行うのか」を「特許請求の範囲」に、より具体的に記載する必要があります。しかし、この要件を満たすように特許の対象を限定すると、特許権が成立してもその権利範囲はかなり狭くなってしまいます。明細書の「詳細な説明」に、できるだけ具体的に実施例を記載し、「特許請求の範囲」には、限定しながらも、そのビジネスモデルにおいて、コストや技術、市場性という観点から、いかに「そのように処理しないと効果や実現性がない」という核になる部分を抽出するかが重要になってきます。

 これらの要件を十分に踏まえた上で、特許庁に提出する明細書を書く必要があることは もちろんですが、すばらしいビジネスモデル特許を開発するには、ビジネスと情報技術の両方に精通していることが必須条件であり、ひとりで両方を満たすことは困難です。複数の専門家と相談しながら、開発することが重要なのです。

 第3話では、具体的にどのようにビジネスモデル特許を開発していくのかをお話しましょう。

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